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不動産会社の顧問弁護士になって費用削減。

弁護士法が改正されてから、病院と同じようにテレビやラジオで宣伝ができるようになりました。士業でも若くて美人であれば、そこそこの能力でもタレント扱いされ、高額なギャラがもらえることができます。弁護士も所属する事務所が、タレント業などの副業を認めてくれるとこであれば副収入が見込めますが、副業を認めないとこではサラリーマンですから、給料の上限に頭打ちがあります。テレビコマーシャルをやっている弁護士事務所の多くはフランチャイズで、本部へ上納金を納めますが、看板があるので営業をしなくても集客はありますし、開店資金の援助もあります。フリーで独立して事務所を立ち上げたら、経理・事務・本業・営業も一人でこなさなくてはならず体がもちません。そのため、フランチャイズ傘下の事務所が増えています。集客率の高い一等地で事務所を構えると、保証金だけでもバカにならないので、大家である不動産会社の顧問弁護士になって、費用を削減している方もいます。

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